遠隔地で点呼が可能になるIT点呼とは

最近、トラック業界では「IT点呼」システムの導入が増えており、ドライバーの一人ひとりが使いこなせれば、とても便利なシステムになっています。従来の点呼では、ドライバーが一日の乗務の初めに行うもので、車の日常点検や本人の健康状態、そして酒気帯びの有無等を報告するものです。また、業務終了後にも行われており、それを基に会社が運行管理を行う大事な事です。点呼は、原則として運行管理者とドライバーが対面して行うことが義務付けられており、やむを得ない場合だけ、電話での点呼が認められています。対面で行わなければならない点においては、ドライバーと運行管理者双方の負担が大きく、長年にわたって課題となっていました。それが、クラウドをはじめとする技術の発展によって、ITによる点呼を実現できるようになりました。

Gマークの取得と国土交通大臣の認定機器が必要

IT点呼の具体的内容としては、トラックドライバーに専用のモバイル端末を供与し、インターネットを介して各種の点検項目を確認する方式です。そこにはアルコールチェッカーや免許証リーダーが取り付けられており、テレビ電話の感覚で運行管理者とやり取りができます。これを使えば、管理者はドライバーの元を訪れなくても点呼ができるので、お互いに時間を有効に使うことが出来、業務の効率化につながるわけです。このように、便利になったITを使った点呼ですが、誰でも自由に行えるものではく、正式な許可を必要としてます。その第一は日本トラック協会が行なっているGマーク制度で、安全確保の取り組みに積極的な事業者に与えられる資格です。そして、Gマーク資格を保有する事業者に対して、国土交通大臣が認定した機器の使用が許可されることになります。

国土交通省から機器購入の補助も

ITによる点呼を実施する際には、Gマーク資格と国土交通大臣認定機器が必要ですが、実施に当たってはいくつかのポイントがあります。先ず、点呼の実施頻度としては、1営業日の内の連続する16時間以内となっています。但し、営業所と当該営業所の車庫との間で点呼を実施する場合は、24時間以内となります。そして、営業所間におけるIT点呼の場合は、実施された点呼記録を点呼実施営業所と被点呼実施営業所の双方で保管する義務があります。ITによる点呼を実施する事業者は、点呼に関わる申請書を管轄する運輸支局に提出する必要があります。その提出期限としても、点呼実施予定日の原則10日前と定められています。国土交通省では、ITを活用した遠隔地点呼に対して補助を行なっており、機器の購入に対して補助金を支給しています。

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