効率性と安全性を上げるなら!IT点呼を導入しよう

国土交通省によって2007年からGマーク認定業者に限るなどの条件付きでIT機器による点呼が認可されるようになり、2011年からはアルコール検知器の使用が義務付けられています。
さらに2016年からはGマーク取得業者以外でも一定の要件を満たせばIT点呼が認可されるようになり、Gマーク取得者では、点呼を社内の運行管理者以外のものが行っても良いとされ、受委託点呼が認可されるようになりました。
深夜や早朝の点呼を担当する運行管理者は不規則に拘束される負担の多い仕事で、人材の確保が問題になっていました。この改正を受けて、受託側はGマーク取得、委託側はGマーク取得と3年間、重大な問題を起こしてないことと点呼業務についての行政指導を受けていないことを条件として、運用管理者のアウトソーシングに道が開けたことになったのです。

点呼をIT化する前によくある問題点

IT機器による点呼を導入できるのはこれまではGマーク取得業者つまり安全性優良事業者に限られており、利用できるようになるためにGマーク取得を目指すというインセンティブ的側面もありました。
初期の頃は営業所に設置された据え置き型の端末を使うものが多く、いちいち営業所に戻る必要があるなど不便なこともありましたが、車庫にいるドライバーが携帯端末に呼気検査機を接続すればリモートでも行えるようになってきています。
また複数の営業所を抱える企業の場合、点呼はそれぞれの営業所任せとなる事が多く、ばらつきがみられることも少なくなく、管理者にとっては点呼が正確に行われているかどうかという不安も拭いきれませんでした。
現在リリースされているIT点呼には、こうした問題をクリアにする画期的なサービスが多く存在しています。

今注目のクラウド型点呼サービスとは

最近見られるクラウド型の点呼サービスは、営業所が複数あってもデータを一元管理できるという画期的なメリットがあります。
従来通りの対面点呼、遠隔地の設置端末を使った点呼、スマートフォンを使った点呼など、様々な形態の点呼を全て一元管理でき、どこからでもリアルタイムにデータを管理更新することが可能です。
これにより営業所間のばらつきをなくし、データの正確性も保たれ、手書きする手間が一切なくなります。初期費用も低く抑えられる特徴があり、パソコンとインターネット環境、Webカメラと免許書リーダー、アルコールチェッカーがあれば実現できてしまいます。スマートフォンにアルコールチェッカーを繋ぎ、顔を見ながら確認できるので場所を問わず非常に便利です。
今後は運行管理者業務のアウトソーシング化も進む可能性があり、点呼業務全般を請け負う業者が出てくる可能性もあるでしょう。